名古屋の税理士奮闘記

名古屋で税理士事務所を開業。多くの人と交流を深めていきたいと思います。

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税理士職業賠償責任保険

 税理士業界には税理士職業賠償責任保険というものがあります。これは税理士が、税理士業務の遂行上お客様に損害を与えた場合にその損害を補填するためのもので、聞くところによると殆どのの税理士が加入しています。本来でしたら損害賠償を求められるようなことはあってはならないのですが、いざという時のために私もこの保険に加入しています。これは自らのリスクを回避するためだけでなく、お客様の安心にも繋がると思っています。もちろん、保険はできるだけ使わないように細心の注意を払います!!

 私の加入している保険ですが、通常の税理士業務が対象になる主契約に加えて、関与先から預かった物の破損や個人情報の漏洩などの損害も対象となっています。個人情報の保護が何かと叫ばれているのでこういった対外的な被害に対してもしっかり保険をかけておかなければと思います。 

 この保険ですが、昨年17年の支払状況を見ますと、合計334件で、総額12億円ということです。支払内容、つまり税理士が失敗した事例をみますと、消費税は届出書の出し忘れ、法人税ですと税額控除の適用を受けるのを忘れたりすることが多いようです。初歩的なことではありますが、注意点がわかり参考になります。他の方の失敗から多くを学び、自分は失敗しないことが必要ですよね。


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テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

  1. 2006/09/24(日) 00:00:42|
  2. 税理士業務
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相続税と贈与税その2

 前回の続きの相続税と贈与税についてです。一般に110万円以内の贈与をすると贈与税がかからないので財産を無税で移転させれますし、相続財産も減らせ相続税の節税にもなるといわれますが不十分なケースもあります。

例}現在父に4億の財産(現金のみ)があるとします。息子一人だけが法定相続人です。基礎控除は6千万円になります。現在父が60歳で息子が30歳とします。男性の平均寿命がおよそ80歳なので20年後に相続が発生すると仮定します。
(説明をわかりやすくするためその他の規定は無いものとします)

?毎年100万円を贈与した場合
  贈与税
   1,000,000円?1,100,000円<0
    ∴毎年基礎控除以下なので20年間贈与税はなし。
   1,000,000円×20年=20,000,000円
    ∴20年間で20,000,000円を贈与。

  相続税
   400,000,000円?20,000,000円?60,000,000円(相続税の基礎控除)=
   320,000,000円
   320,000,000円×50%(相続税率)=160,000,000円
    ∴160,000,000円の相続税を納付

   贈与税額+相続税額=160,000,000円

?毎年610万円を贈与した場合
   贈与税
   (6,100,000円?1,100,000円)×30%(贈与税率)?650,000円(贈与税の控除額)=
   850,000円
   850,000×20年=17,000,000円
    ∴20年間で17,000,000円の贈与税を納付

   6,100,000×20年=122,000,000円
    ∴20年間で122,000,000円を贈与
   
  相続税
   400,000,000?122,000,000円?60,000,000円=218,000,000円
   218,000,000円×40%(相続税率)?17,000,000円(相続税の控除額)=
   70,200,000円
    ∴70,200,000円の相続税を納付

   贈与税額+相続税額=87,200,000円

このように毎年贈与する金額が異なるだけで、最終的に国に収める税金に違いがでます。この場合、贈与を610万円した方が、7000万円近く納税を抑えることができます。

 贈与税を毎年支払うことに抵抗があるため110万円以下の贈与の方が使いやすいと思います。しかし相続のことまで考えると贈与税を支払ってでも贈与した方が財産を残すことができます。これは相続税と贈与税の税率の違いに着目し、税率の高い相続財産を減らす節税方法です。当然相続開始がいつになるかはわかりませんが、基礎控除額以下の贈与が必ずしも得となるわけではありません。このほかにも節税方法はいくつもあります。今回は2千万の贈与がありましたが何もしないとさらに多くの
相続税を国に納付しなければなりません。相続税対策を何もされていない方は是非お近くの税理士にご相談下さい。

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  1. 2006/08/19(土) 00:22:43|
  2. 税理士業務
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相続税と贈与税その1

 相続税の節税の方法の一つに、毎年110万円以下の贈与を行い被相続人の財産を減らすという方法があります。例えば、通常、父から息子に金銭を渡した場合(非課税となる生活費を除きます)は贈与税がかかります。しかし贈与税には基礎控除というものがあり、基礎控除額110万円までは贈与をしても税金を支払う必要がありません。贈与税の課税は暦年、つまり1月1日から12月31日までを期間として計算するので毎年110万円以下の贈与を行うことで父から息子へ財産を移転させることができます。このように財産を移転させることで、税金を支払わず、父の財産をいくらか減らすことができ、相続税の節税をすることができるのです。

110万円の贈与をする場合には注意すべきことがあります。
それは定期定額にしないことです。毎年同じ日に同額を支払うと、最初の支払の年に、定額部分全額の贈与があったものとみなされてしまうケースがあります。また証拠をしっかり残すことが必要です。契約書があればよいのですが、契約書が無くても、父名義の銀行から息子名義の通帳に振り込んでも良いです。

 しかし相続財産の金額によっては110万円の贈与にこだわらなくても良いケースもあります。これは次回お話させていただきます!

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  1. 2006/08/18(金) 07:57:41|
  2. 税理士業務
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親の借金も相続するの?(基礎編)

 相続というと、両親が残してくれた現預金、土地、建物、株式などのプラスの財産だけを想像する方も多いと思いますが、借金などのマイナスの財産も含まれます。相続税の計算としては、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額から税額を求めて、その税額を差し引いた金額が形式的ではありますが財産として残ります。しかし両親が残した財産が常に借金より多いとは限りません。借金の方が多い場合もあると思います。何もしないで放置しておくと知らぬうちに多額の借金を抱え込んでしまうことになります。

 このようなことにならないように、相続人は相続の放棄という手続き(民法の規定)を取ることができます。この手続きには期限が設けられており、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内となっています。家庭裁判所に相続放棄申述書を戸籍謄本などの添付書類とともに提出することで相続放棄の手続きを取ることができます。期限が決められていますので、あとで困らないように該当する方は是非覚えておいてください。因みに相続の開始を知った時とは、亡くなったことを知った日ということです。亡くなったことも知ない間に借金まみれということにはならないようにはなっています。

 先祖代々の家だけは相続したい方、借金の方が多いのか少ないのかわからない方には限定承認という方法があります。相続財産の範囲で借金を支払うというものです。これも3ヶ月という期限がありますので詳しくは近くの専門家にお聞き下さい。相続後、財産についてはあまり話したくないとは思いますが、是非頭の片隅にでも覚えておいてください。

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  1. 2006/08/08(火) 17:23:45|
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役員給与

 これまで役員賞与は損金不算入として税法上扱われてきました。18年度の税制改正により、役員給与に含まれ、あらかじめ税務署に届出書(事前確定届出給与に関する届出書)を提出することで役員に対し従前の賞与を支払っても損金として認められるようになりました。

 しかしこの改正は気になる点があります。この届出書には支給額に関する事項を記載する必要があるのですが、この記載した金額は限度額ではないのです。つまり限度額であればその範囲内で支払額を決めればよいのですが、実際の支給額になるので記載した金額より多く支払っても少なく支払ってもいけません。多く払った場合、多く払った分だけでなく全額が損金不算入となり、少なく払った場合はその支払った全額が損金不算入になるのです。

 これでは、その金額を毎月の報酬額に上乗せすればよいのではということになってしまいます。これにあわせて改正された利益連動給与は、業績に応じて支払えるのですが、要件があるため、殆どの中小企業は該当しません。オーナー課税の問題も含めて中小企業には厳しい改正となりました。会社法で最低資本金の規定がなくなって会社が設立しやすくなったはずでは・・・・なかったようです。


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  1. 2006/07/30(日) 01:50:12|
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税理士会初講習

 今日は朝から夕方まで税理士会の講習がありました。10時から12時までの2時間と1時から4時までの3時間。合計5時間の長丁場です。税理士は年36時間の講習を受けないといけないということで今回の5時間の講習は出席者が多かったとのことです。少し眠たくなりましたが、緊張感を持って望むことが出来ました。これまで事務員の研修しか出席したことがなかったのですが、やはり税理士先生の研修は違いますね。オーラがありました。題名は、会社法の改正に伴う会計・税務の実務です。税理士業務に直結する内容はそれほど多くなかったのですが、知識を深めることが出来ました。質問をされて答えることが出来ないとお客様に頼りない税理士だと思われてしまいます。講習には36時間を越えるくらい出席して勉強したいですね。

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  1. 2006/07/13(木) 00:32:16|
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